一般案件
「消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部の設置について」の一部改正について
（内閣官房）
平成２４年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用（９件）について
（財務省）
平成２４年度一般会計予備費使用（３件）について
（同上）
平成２４年度東日本大震災復興特別会計予備費使用（２件）について
(同上)
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（６件）について
（同上）
財政法第１５条第２項の規定による国庫債務負担行為（３件）について
（同上）
政 令
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣官房）
地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣官房・財務省）
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
（経済産業省）
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令
（経済産業・財務省）
報 告
平成２４年度第２・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）
配 布
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（２件）
（内閣官房）
消費者物価指数
（総務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
