本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年11月20日(火)定例閣議案件

国会提出案件

 

参議院議員加藤修一(公明)提出低周波音による健康被害の防止に関する質問に対する答弁書について

(公害等調整委員会)

参議院議員熊谷大(自)提出田中慶秋法務大臣(当時)の決算委員会欠席による質問権の侵害等に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員佐藤正久(自)提出シリア国内の戦闘状況及び国際社会のシリア安定化への取組に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

 

公布(法律)

 

公職選挙法の一部を改正する法律

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律

地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律

私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律

自衛隊法等の一部を改正する法律

 

政 令

 

検疫法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令

(厚生労働・総務・財務省)

 

配 布

 

栃木県知事選挙結果調

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.