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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年12月7日(金)定例閣議案件

一般案件


内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しについて

(内閣官房・内閣府本府)

「平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正について

(総務省)

豪雪地帯対策基本計画の変更について

(国土交通・総務・農林水産省)

国会提出案件


破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について

(金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について

(財務省)

平成24年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

平成24年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

政 令


消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令

(消費者庁)

消費者教育推進会議令

(同上)

消費者庁組織令の一部を改正する政令

(同上)

消費者基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(消費者庁)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令   

(環境省)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

配 布


平成24年版消防白書

(総務省)

平成24年度特別交付税の12月交付について

(同上)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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