一般案件
国会（常会）の召集について
(内閣官房）
政 令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
規制改革会議令
（同上）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第５項の規定による諮問に関する政令
（消費者庁・経済産業省）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
船員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（防衛省）
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
