1.拉致問題対策本部の設置
1.「拉致問題対策本部の設置について」の廃止
について
(内閣官房)
平成25年度の防衛力整備等について
(同上)
文仁親王殿下のカンボジア国御旅行について
(宮内庁・外務省)
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成24年7月1日から同年12月31日まで)について
(消費者庁)
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について
(厚生労働・総務省)
薬事法施行令の一部を改正する政令
(厚生労働・農林水産省)
麻薬,麻薬原料植物,向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
(厚生労働省)
予防接種法施行令の一部を改正する政令
(同上)
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令
(厚生労働・財務省)
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令
(厚生労働省)
河川法施行令の一部を改正する政令
(国土交通省)
消費者物価指数
(総務省)
月例経済報告
(内閣府本府)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |