一般案件
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について
（環境省）
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について
（同上）
国会提出案件
参議院議員有田芳生（民主）提出警察庁が開示した行政文書に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
参議院議員有田芳生（民主）提出北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者に関する質問に対する答弁書について
（警察庁）
参議院議員中西健治(みんな)提出日本郵政社長人事に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員平山誠（み風）提出法曹養成制度検討会議に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
参議院議員中西健治（みんな）提出法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
衆議院議員長妻昭（民主）提出生活保護，年金記録問題等に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
参議院議員川田龍平（みんな）提出生活保護基準の見直しに関する質問に対する答弁書について
（同上）
政 令
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（消費者庁・経済産業省）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
