高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の副本部長の特定について等の一部改正について
(内閣官房)
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を国会に提出することについて
(財務省)
参議院議員藤末健三(民主)提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
参議院議員有田芳生(民主)提出質問主意書と答弁書に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員江口克彦(みんな)提出国の統治形態に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)
衆議院議員石川知裕(無)提出取調べ可視化基準に関する質問に対する答弁書について
(警察庁)
参議院議員藤末健三(民主)提出尖閣諸島をめぐる問題に対する国連や国際社会への対応に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
参議院議員藤末健三(民主)提出尖閣諸島に対する米国の態度に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員大熊利昭(みんな)提出私立大学等への補助金に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
参議院議員江口克彦(みんな)提出リハビリテーションを重視した介護サービスの在り方に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員石川知裕(無)提出石油製品の価格上昇対策に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
参議院議員福島みずほ(社民)提出平成25年度の原子力発電関連予算に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員大野元裕(民主)提出中国空軍戦闘機接近が発生した際の自衛隊所属戦闘機による緊急発進に関する質問に対する答弁書について
(防衛省)
平成24年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成24年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
(内閣官房・総務・財務省)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(内閣官房・総務省)
内閣法等の一部を改正する法律案
(内閣官房)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣官房・内閣府本府・財務省)
地方公共団体情報システム機構法案
(総務省)
所得税法等の一部を改正する法律案
(財務省)
関税定率法等の一部を改正する法律案
(同上)
予防接種法の一部を改正する法律案
(厚生労働・財務省)
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
(農林水産・財務省)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
(財務省)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
(環境・経済産業省)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
(同上)
教育再生実行会議の「いじめの問題等への対応について(第一次提言)」について
(内閣官房)
「桜を見る会」開催要領
(内閣官房・内閣府本府)
労働力調査報告
(総務省)
消費者物価指数
(同上)
家計調査報告
(同上)
月例経済報告
(内閣府本府)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |