一般案件
1.国民の保護に関する基本指針の変更
1.指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更
について
（内閣官房）
国会提出案件
「地方財政の状況」について
（総務省）
参議院議員有田芳生（民主）提出拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房）
参議院議員江口克彦（みんな）提出国の出先機関に関する質問に対する答弁書について
（内閣府本府）
参議院議員森田高（無）提出日本郵政グループの企業価値の向上等に向けた麻生太郎大臣の役割に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
法律案
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
（公正取引委員会・内閣官房・内閣府本府・消費者庁・総務・財務・経済産業省）
刑法等の一部を改正する法律案
(法務省）
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
（同上）
政 令
金融庁組織令の一部を改正する政令
（金融庁）
総務省組織令の一部を改正する政令
（総務省）
農林水産省組織令の一部を改正する政令
（農林水産省）
消費者安全法施行令の一部を改正する政令
（消費者庁）
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
消防法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（総務省）
自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省・金融庁・財務省）
配 布
平成２４年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の３月交付について
（総務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
