本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年3月26日(火)定例閣議案件

一般案件

 

国家公務員の雇用と年金の接続について

(国家公務員制度改革推進本部)

国家公務員の新規採用の方針について

(総務省)

 

国会提出案件

 

参議院議員松野信夫(民主)提出大牟田労災病院廃止に伴う確認書に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

 

政 令

 

内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令

(国土交通省)

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(内閣官房・総務・財務・文部科学・経済産業・環境省)

信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

平成25年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

(厚生労働・財務省)

産業構造審議会令の一部を改正する政令

(経済産業省)

離島振興法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛省)

 

報 告

 

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

北富士演習場の使用に関する措置について

(防衛省)

 

配 布

 

2012年版 政府開発援助(ODA)白書

(外務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.