本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成25年3月29日(金)定例閣議案件

国会提出案件


衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて

(内閣府本府・総務省)

参議院議員斎藤嘉隆(民主)提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

参議院議員有田芳生(民主)提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員江口克彦(みんな)提出6・3・3・4制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

法律案


総合特別区域法の一部を改正する法律案

(内閣官房)

道路交通法の一部を改正する法律案

(警察庁)

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案

(国土交通省・金融庁)

大気汚染防止法の一部を改正する法律案

(環境省)

政 令


在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

報 告


官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成24年)について

(内閣官房)

衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について

(内閣府本府・総務省)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.