一般案件
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議等の設置について
(内閣官房）
行政事業レビューの実施等について
（同上）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について
（外務・国土交通省）
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について
（外務・経済産業省）
北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について
（外務・財務・経済産業省）
国会提出案件
1.平成２４年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告
1.平成２４年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告
について
（防衛省）
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出いわゆる４．２８「主権回復の日」政府式典に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
参議院議員有田芳生（民主）提出「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員石川知裕（無）提出特別養子縁組に関する再質問に対する答弁書について
（法務省）
衆議院議員石川知裕（無）提出在デンバー総領事館における機密漏えい等に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
衆議院議員石川知裕（無）提出在日外国大使館員による賭博等の犯罪行為に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員石川知裕（無）提出中央省庁内の各店舗の賃料に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
参議院議員松田公太（みんな）提出中国のＰＭ２・５による大気汚染に関する質問に対する答弁書について
（環境省）
法律案
食品表示法案
（消費者庁・財務・農林水産省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案
（財務省）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
（国土交通省）
水防法及び河川法の一部を改正する法律案
（同上）
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
（国土交通省・内閣官房）
政 令
輸出貿易管理令の一部を改正する政令
（経済産業省）
配 布
平成２５年版外交青書
（外務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
