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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年6月11日(火)定例閣議案件

国会提出案件


平成24年度東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置について

(内閣官房)

「平成24年度食料・農業・農村の動向」及び「平成25年度食料・農業・農村施策」について

(農林水産省)

「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」について

(国土交通省)

「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本的施策」について

(同上)

「平成24年度観光の状況」及び「平成25年度観光施策」について

(同上)

参議院議員谷岡郁子(み風)提出原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

参議院議員樽井良和(民主)提出コンテンツの表現の規制に関する質問に対する答弁書について

 (警察庁)

参議院議員藤末健三(民主)提出公職の選挙における通称の認定に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員柚木道義(民主)提出薬学系人材養成の在り方とその検討会の人選に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員柚木道義(民主)提出民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員柏倉祐司(みんな)提出抗インフルエンザ薬の備蓄に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員佐々木憲昭(共)提出亜炭廃坑の陥没防止等に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員藤末健三(民主)提出発電所設置に係る環境影響評価の評価期間の短縮に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

道路交通法の一部を改正する法律

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

政 令


消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(公正取引委員会・内閣官房・内閣府本府・消費者庁・総務・財務・経済産業省)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令

(厚生労働省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令

(国土交通省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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