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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月19日(金)定例閣議案件

一般案件


セネガル国特命全権大使シェール・ニャング外1名の接受について(決定)

(外務省)

恩赦について(決定)

(内閣官房)


政 令


子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府・文部科学・厚生労働省)

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(決定)

(財務・経済産業省)

国民年金法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・環境省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(環境省)


人 事


特命全権大使吉澤 裕外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

判事たか野輝久を簡易裁判所判事に兼ねて任命し,判事兼簡易裁判所判事加藤幸雄外1名の兼官を免じ,判事橋本昌純外1名を願に依り免ずることについて(決定)

弘前大学名誉教授帷子康雄外695名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)


報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)


配 布


平成26年版消防白書

(総務省)

平成23年(2011年)産業連関表速報

(同上)


議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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