本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年2月16日(金)定例閣議案件

一般案件


高齢社会対策大綱について(決定)

(内閣府本府)

南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

スーダン国駐箚特命全権大使浦林紳二外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊藤秀樹外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成29年)について(決定)

(法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省)

 

法律案


文部科学省設置法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

 

政 令


南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・厚生労働・環境省)

 

人 事


検事さかき原一夫外1名を検事長に,検事長三浦 守を最高裁判所判事に任命し,検事長野々上 尚を願に依り免ずることについて(決定)

東京大学名誉教授田中靖郎外274名の叙位又は叙勲について(決定)

 

議事録

※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.