令和2年11月27日(金)定例閣議案件

更新日:令和2年11月27日 閣議

一般案件


恩赦について(決定)

(内閣官房)

恩赦(特別)について(決定)

(同上)

 

公布(法律)


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

 

国会提出案件


参議院議員浜田聡(みん)提出日本放送協会とその委託業者間の業務委託契約書の契約内容が弁護士法第72条に抵触するか否かに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員徳永エリ(立憲)提出「幼児教育・保育の無償化」,「高校無償化」,コロナ禍における「学生支援緊急給付金」に関する国籍・民族に対する差別に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員丸山穂高(無)提出放課後等デイサービスに関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員丸山穂高(無)提出建設発生土の規制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

 

政 令


労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

 

人 事


水産庁増殖推進部長黒萩真悟外1名に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定に基づく日ソ漁業委員会第37回会議日本政府代表代理を命ずることについて(決定)

国立大学法人職員山本 充外704名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章等授与について(決定)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの