令和3年1月26日（火）定例閣議案件
一般案件
「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について（決定）
（国土交通省・復興庁・財務省）
大韓民国駐箚特命全権大使相星孝一に交付すべき信任状及び前任特命全権大使冨田浩司の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書１４－Ａ及び１４－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換について（決定）
（同上）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定付録２－Ｃ－１及び付録２－Ｃ－２の改正に関する外交上の公文の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について（決定）
（財務省）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について（決定）
（厚生労働省）
法律案
所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
政 令
社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第４条第１項の事業の区分及び規模を定める政令（決定）
（同上）
人 事
元山形県公立学校長伊藤幸男外１９７名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
月例経済報告
（内閣府本府）
山形県知事選挙結果調
（総務省）
岐阜県知事選挙結果調
（同上）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
