令和3年7月20日（火）定例閣議案件
一般案件
無償資金協力に係る取極の締結（令和３年度第３次取りまとめ分）等について（決定）
（外務省）
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換について（決定）
（同上）
円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
政 令
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
計量法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
農林水産大臣野上浩太郎外１名の海外出張について（了解）
大阪大学名誉教授小谷恒之外１５４名の叙位又は叙勲について（決定）
報 告
臨時国会召集要求書について
（内閣官房）
令和３年度第１・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）
配 布
令和３年警察白書
（警察庁）
令和２年度文部科学白書
（文部科学省）
消費者物価指数
（総務省）
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
（内閣官房）
月例経済報告
（内閣府本府）
兵庫県知事選挙結果調
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
