令和3年11月5日（金）定例閣議案件
一般案件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の承認について（決定）
（外務省）
カメルーン国及びチャド国駐箚特命全権大使髙岡 望外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使大澤 勉外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
無償資金協力に係る取極の締結（令和３年度第５次取りまとめ分）等について（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約に関する書簡の交換について（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約（決定）
（外務省）
政 令
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
人 事
特命全権大使山崎史郎外４名を願に依り免ずることについて（決定）
文部科学事務次官義本博司外３名に国際連合教育科学文化機関第４１回総会日本政府代表等を命ずることについて（決定）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
郡山剛藏外１７１名の叙位又は叙勲等について（決定）
報 告
令和３年度第２・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）
配 布
家計調査報告
（総務省）
令和２年度特別会計財務書類を会計検査院に送付することについて
（財務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
