令和4年10月14日(金)定例閣議案件

更新日:令和4年10月14日 閣議

一般案件


日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

自殺総合対策大綱について(決定)

(厚生労働省)

マダガスカル国及びコモロ国駐箚特命全権大使阿部康次に交付すべき信任状及び前任特命全権大使樋口義広の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


「令和3年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員浜田聡(N党)提出いわゆる「AV新法」におけるAVの法律的な位置付け等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員浜田聡(N党)提出国葬儀における選曲に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出国葬の定義等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出安倍元総理の国葬儀と国民、国会、裁判所との関係等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出安倍元総理の国葬儀を実施した理由等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員小西洋之(立憲)提出消費者契約法の霊感商法等による消費者契約の取消権の解釈(旧統一教会による被害への適用)に関する質問に対する答弁書について(決定)

(消費者庁)

参議院議員浜田聡(N党)提出第2次岸田改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(デジタル庁)

参議院議員浜田聡(N党)提出日本共産党と破防法に対する第2次岸田改造内閣の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員浜田聡(N党)提出福島地方裁判所管内における法曹三者の法廷外定期交流と法曹界のコンプライアンス意識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員緒方林太郎(有志)提出所信表明演説に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員小西洋之(立憲)提出文化庁が宗教法人法第81条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員原口一博(立憲)提出「第7波」収束後の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員野田国義(立憲)提出国道の新設又は改築に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

参議院議員野田国義(立憲)提出地方主要道道路整備への国の関与に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

法律案


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(決定)

(総務省)

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・外務省)

民法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務・厚生労働省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)

港湾法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通省)

 

政 令


特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務・経済産業省)

特許法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の政令で定める日を定める政令(決定)

(経済産業省)

 

人 事


在カタール日本国大使館一等書記官村澤武に2023年ドーハ国際園芸博覧会における陳列区域日本政府委員たる日本政府代表を命ずることについて(決定)

宇都宮大学名誉教授菅野長右エ門外163名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


令和4年警察白書

(警察庁)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの