令和5年9月26日(火)定例閣議案件

更新日:令和5年9月26日 閣議

一般案件


犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書14-Bの改正に関する外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

ジェニンにおける上水道改善計画の実施のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

政 令


宮内庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(宮内庁)

警察庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(警察庁)

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(法務省)

柔道整復師法施行令及び言語聴覚士法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(国土交通省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(国土交通・財務省)

 

人 事


経済産業大臣西村康稔の海外出張について(了解)

特命全権大使津川貴久外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

内海雄介外2名を判事兼簡易裁判所判事に任命することについて(決定)

佐賀医科大学名誉教授吉永春馬外120名の叙位又は叙勲について(決定)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの