毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年01月30日(金)

一般案件

治山事業七箇年計画について

(農林水産省)

1.治水事業七箇年計画

1.第七期住宅建設五箇年計画の変更

について

(建設省)

海岸事業五箇年計画の改定について

(運輸・農林水産・建設省)

1.下水道整備五箇年計画の改定

1,都市公園等整備五箇年計画の改定

について

(建設省)

特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の改定について

(建設省・警察庁)

1.急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画

1.道路整備五箇年計画について

について

(建設・大蔵省)

文仁親王同妃両殿下のフィリピン国御訪問について

(宮内庁・外務省)

平成10年度地方財政計画について

(自治省)

公布(条約)

サービスの貿易に関する一般協定の第4議定書

法律案

恩給法等の一部を改正する法律案

(総務庁・大蔵省)

法人税法等の一部を改正する法律案

(大蔵省)

租税特別措置法等の一部を改正する法律案

(同上)

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案

(大蔵省)

中部国際空港の設置及び管理に関する法律案

(運輸・大蔵省)

雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案

(労働・大蔵・厚生省)

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(労働省・総理府本府・防衛庁・大蔵・厚生・運輸省)

道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案

(建設・大蔵省)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案

(建設省・国土庁・大蔵・農林水産・運輸省)

政令

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び警備業法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境庁)

配布

衆議院議員枝野幸男(民友連)提出国家資格試験実施団体に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房・総理府本府・総務庁)

衆議院議員長内順一(平改)提出乳幼児突然死症候群(SIDS)等に関する質問に対する答弁書について

(厚生省)

衆議院議員山本孝史(民友連)提出日本臓器移植ネットワークへの行政の関与の在り方に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員上田耕一郎(共)外1名提出シベリア抑留者に対する「未払い賃金」の補償措置に関する質問に対する答弁書について

(外務・厚生省)

消費者物価指数

(総務庁)

労働力調査報告          

(同上)