毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成9年12月26日(金)

一般案件

国会（常会）の召集について　　　

(内閣官房)

特殊法人等の整理合理化について

(総務庁)

円借款の供与に関する日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の書簡の交換について

(外務省)

政令

所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(大蔵省)

精神保健福祉士法の一部の施行期日を定める政令

(厚生省)

精神保健福祉士法施行令

(厚生・大蔵省)

介護保険法の一部の施行期日を定める政令

(厚生省)

介護保険法施行法の一部の施行期日を定める政令

(同上)

介護保険法第８条の審議会を定める政令

(同上)

厚生省組織令及び医療保険福祉審議会令の一部を改正する政令

(同上)

配布

消費者物価指数　

(総務庁)

労働力調査報告　　

(同上)