毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年05月26日(火)

一般案件

大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第10条2を改正する議定書の受諾について

(外務省)

1.航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の承認

1.航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の承認

について

(同上)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく先進ハイブリッド推進技術に係る共同研究に関する書簡の交換について

(同上)

債務救済措置に関する取極の修正に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の3の書簡の交換について

(同上)

平成9年度人事院年次報告書について

(内閣官房)

公布(条約)

航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定

航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定

大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議(1984年7月9日から10日までパリ)の最終文書に附属する議定書

公布(法律)

社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律

郵便貯金法の一部を改正する法律

郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律

郵便振替法の一部を改正する法律

簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律

平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法

道路運送車両法の一部を改正する法律

航空法の一部を改正する法律

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

都市計画法の一部を改正する法律

都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律

国土利用計画法の一部を改正する法律

種苗法

研究交流促進法の一部を改正する法律

政令

金融監督庁設置法の施行期日を定める政令

(総理府本府)

金融監督庁組織令

(同上)

金融監督庁設置法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(総理府本府・総務庁・大蔵・農林水産・通商産業・運輸・労働・建設省)

公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

金融審議会令

(大蔵省)

関税定率法施行令の一部を改正する政令

(大蔵省)

児童手当法施行令の一部を改正する政令

(厚生・大蔵省)

災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の一部を改正する政令

(運輸・大蔵省)

郵便貯金法施行令の一部を改正する政令

(郵政省)

簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令

(建設・大蔵省)

配布

衆議院議員保坂展人(社民)提出日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員栗原君子(新社)提出市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

平成10年通信に関する現状報告

(郵政省)