毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年07月17日(金)

政令

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(通商産業・大蔵・文部省)

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令

(同上)

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行期日を定める政令

(建設省・国土庁・大蔵・農林水産・通商産業・運輸・郵政・自治省)

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令

(建設省・国土庁・法務・大蔵・農林水産・通商産業・運輸・郵政・自治省 )

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(自治省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(同上)

地方公共団体手数料令の一部を改正する政令

(同上)

配布

衆議院議員保坂展人(社民)提出日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第3回質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する再質問に対する答弁書について

(建設・厚生省)

男女共同参画の現状と施策 ― 男女共同参画2000年プランに関する報告書(第2回) ―

(総理府本府)

平成10年度年次経済報告

(経済企画庁)

月例経済報告

(同上)

海外経済報告(四半期報)

(同上)