毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年10月20日(火)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供及び新規提供について

(防衛庁)

技術協力に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の署名について

(外務省)

ネパール王国首相ギリジャー・プラサード・コイララ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(同上)

公布(法律)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律

政令

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の施行期日を定める政令

(総理府本府・金融監督庁・大蔵・労働省)

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令

(総理府本府・金融監督庁・大蔵・労働省)

預金保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総理府本府・金融監督庁・大蔵省)

預金保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の施行期日を定める政令

(総理府本府・大蔵・農林水産・労働省)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令

(同上)

☆日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令

(厚生省)

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行期日を定める政令

(運輸・大蔵省)

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令

(同上)

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(自治省)

配布

衆議院議員石井紘基(民主)提出財団法人交通遺児育英会に関する質問に対する答弁書について

(総務庁)

平成10年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(大蔵省)

平成10年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)