毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年12月15日(火)

一般案件

金融再生委員会の設置に伴う各種本部等の構成員の変更について

(内閣官房)

1.ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更

1.ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告すること

について

(総理府本府・防衛庁・外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供，新規提供及び使用転換について

(防衛庁)

航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の承認について

(外務省)

平成１０年度一般会計予備費使用について

(大蔵省)

公布(条約)

航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定

公布(法律)

排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律

地方交付税法等の一部を改正する法律

新事業創出促進法

小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律

中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律

財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律

市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(総理府本府・防衛庁・外務・大蔵省)

日本中央競馬会の平成１１事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合等を定める政令

(農林水産省)

真珠養殖事業法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(農林水産省)

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(通商産業・大蔵省)

特許法施行令の一部を改正する政令

(通商産業省)

配布

衆議院議員吉井英勝（共）外２名提出い草産地救済に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

参議院議員小川勝也（民主）提出信用保証制度に関する質問に対する答弁書について

(通商産業省)

平成１０年版消防白書

(自治省)

平成１０年度分の特別交付税の１２月交付大綱

(同上)