毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成10年12月18日(金)

一般案件

日本国政府所有米穀の貸付けに関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換について

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とスロヴァキア共和国政府との間の書簡の交換について

(同上)

平成11年度の税制改正に関する税制調査会の答申について

(総理府本府)

政令

騒音規制法施行令等の一部を改正する政令

(環境庁)

日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令

(大蔵省)

介護保険法施行令

(厚生・大蔵省)

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令

(同上)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(厚生省)

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法の施行期日を定める政令

(通商産業・大蔵省)

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令

(同上)

輸出入取引法施行令の一部を改正する政令

(通商産業省)

中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(労働・大蔵・通商産業省)

中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令

(労働・大蔵・厚生・運輸省)

地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令

(労働・大蔵省)

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令

(自治・通商産業省)

配布

平成9年度国民経済計算

(経済企画庁)