毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年01月29日(金)

一般案件

生活空間倍増戦略プランについて

(内閣官房)

行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて

(総務庁)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の追加提供について

(防衛庁)

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について

(国土庁)

平成10年団体規制状況を国会に報告することについて

(法務省)

阪神・淡路大震災に係る中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の貸付利率の改正について

(大蔵・厚生・通商産業省)

「産業再生計画」の策定及び「経済構造の変革と創造のための行動計画」の第2回フォローアップについて

(通商産業省・警察・経済企画・科学技術・環境・国土庁・法務・大蔵・文部・厚生・農林水産・運輸・郵政・労働・建設・自治省)

平成11年度地方財政計画について

(自治省)

法律案

恩給法等の一部を改正する法律案

(総務庁・大蔵省)

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

(法務省)

経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案

(大蔵省)

租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案

(同上)

政令

道路交通法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

配布

参議院議員日笠勝之(公明)提出コンピュータ西暦2000年問題への政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房・金融再生委員会・総務庁・外務・大蔵・厚生・通商産業・運輸・郵政・自治省)

参議院議員荒木清寛(公明)提出労働者の健康障害防止に向けた化学物質の規制の強化等に関する質問に対する答弁書について

(労働・厚生・通商産業省)

参議院議員但馬久美(公明)提出高齢者対応住宅問題に関する質問に対する答弁書について

(建設・厚生省)

消費者物価指数

(総務庁)

労働力調査報告

(同上)