毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
注1:閣議案件内容については、トップページの「閣議決定資料」又は「連載」の「閣議決定資料・施策の解説」をクリックしてください。
注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

 |”毎週の閣議案件”を見る| |”閣議案件のバックナンバー”を見る


平成11年03月02日(火)

一般案件

地方自治法第156条第6項の規定に基づき,関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件

(運輸省)

経済戦略会議の「日本経済再生への戦略(答申)」について

(総理府本府)

平成10年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

法律案

道路交通法の一部を改正する法律案

(警察庁)

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案

(法務・大蔵省)

不正競争防止法の一部を改正する法律案

(通商産業省)

道路運送車両法の一部を改正する法律案

(運輸省)

船舶法の一部を改正する法律案

(同上)

住宅の品質確保の促進等に関する法律案

(建設・大蔵省)

政令

平成10年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(国土庁・大蔵・文部・厚生・農林水産・建設・自治省)

最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令

(法務省)

日本開発銀行法第18条第1項第5号に規定する事業を定める政令の一部を改正する政令

(大蔵省)

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(郵政省)

電波法関係手数料令及び郵政省組織令の一部を改正する政令

(郵政・大蔵省)

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

衆議院議員保坂展人(社民)提出矯正施設の処遇に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

労働力調査報告

(総務庁)