毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年03月19日(金)

一般案件

遺棄化学兵器問題に対する取組について

(内閣官房)

科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名について

(外務省)

平成１１年度予算執行に関する手続等について

(大蔵省)

統一地方選挙の投票日当日における便宜供与について

(自治省)

公務員制度改革の基本方向に関する公務員制度調査会の答申について

(総務庁)

公布(法律)

平成１１年度における公債の発行の特例に関する法律

政令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(警察庁)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(警察庁・大蔵省)

国土利用計画法施行令の一部を改正する政令

(国土庁・大蔵省)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(法務・大蔵省)

国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令

(大蔵省)

日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令

(文部・大蔵省)

公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生・大蔵省)

国民年金法等による年金の額の改定に関する政令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令

(厚生省)

予防接種法施行令の一部を改正する政令

(厚生・大蔵省)

未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令

(同上)

平成１１年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

(厚生・大蔵省)

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令

(通商産業・大蔵省)

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(運輸・大蔵省)

郵政省組織令の一部を改正する政令

(郵政省)

雇用保険法施行令の一部を改正する政令

(労働・大蔵省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(自治省)

当せん金付証票法第６条第１項の金融機関を定める政令

(同上)

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(自治・建設省)

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(自治省)

配布

参議院議員中村敦夫（無）提出金融再生政策に関する質問に対する答弁書について

(金融再生委員会)