毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年10月26日(火)

政令

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う沖縄開発庁関係政令の整理に関する政令

(沖縄開発庁)

沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(沖縄開発庁・大蔵・農林水産省)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土庁関係政令の整備等に関する政令

(国土庁)

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(農林水産・大蔵省)

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令

(同上)

空港整備法施行令の一部を改正する政令

(運輸・大蔵省)

通信・放送機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(郵政省)

通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令

(同上)

電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(同上)

電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

無線従事者の操作の範囲等を定める政令及び電波法関係手数料令の一部を改正する政令

(同上)

国会提出案件

平成10年度公正取引委員会年次報告書の国会送付について

(公正取引委員会)

平成7年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について

(大蔵省・科学技術庁・農林水産・労働・建設省)