毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年11月12日(金)

国会提出案件

参議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の使用期限及び使用形態に関する質問に対する答弁書について

(外務省・防衛庁)

法律案

原子力災害対策特別措置法案

(科学技術・警察・防衛・国土庁・大蔵・通商産業・運輸省)

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

(科学技術庁・大蔵・通商産業・運輸省)

政令

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総理府本府関係政令の整備に関する政令

(総理府本府)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済企画庁関係政令の整備に関する政令

(経済企画庁)

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(通商産業省)

ガス事業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(労働省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(労働・大蔵省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(労働省)

職業安定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(労働・農林水産・通商産業省)

職業安定法施行令等の一部を改正する政令

(労働・通商産業省)

配布

平成11年版犯罪白書

(法務省)