毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年12月07日(火)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,追加提供及び新規提供について

(防衛庁)

国会提出案件

衆議院議員細川律夫(民主)提出変造外国硬貨等使用による自販機荒らしに関する質問に対する答弁書について

(警察庁・大蔵省)

政令

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(科学技術・警察庁・外務・大蔵・通商産業・運輸省 )

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

検察審査会法施行令の一部を改正する政令

(法務省)

商標法施行令等の一部を改正する政令

(通商産業・大蔵省)

鉄道事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(運輸省)

鉄道事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

配布

平成11年度我が国の文教施策

(文部省)