毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成11年12月17日(金)

一般案件

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について

(総理府本府・防衛庁・外務省)

1999年の食糧援助規約の受諾について

(外務省)

1999年7月21日に国際コーヒー理事会決議によって承認された1994年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について

(同上)

平成11年度一般会計予備費使用について

(大蔵省)

国会提出案件

ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて

(総理府本府・防衛庁・外務省)

参議院議員福島瑞穂(社民)提出無期刑囚の仮出獄制度の運用及び外部交通の実状に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍嘉手納ラプコンに関する質問に対する答弁書について

(運輸・外務省)

公布(条約)

1999年の食糧援助規約

1999年7月21日に国際コーヒー理事会決議によって承認された1994年の国際コーヒー協定の有効期間の延長

公布(法律)

中央省庁等改革関係法施行法

国立公文書館法の一部を改正する法律

独立行政法人通信総合研究所法

独立行政法人消防研究所法

独立行政法人酒類総合研究所法

独立行政法人国立特殊教育総合研究所法

独立行政法人大学入試センター法

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法

独立行政法人国立女性教育会館法

独立行政法人国立青年の家法

独立行政法人国立少年自然の家法

独立行政法人国立国語研究所法

独立行政法人国立科学博物館法

独立行政法人物質・材料研究機構法

独立行政法人防災科学技術研究所法

独立行政法人航空宇宙技術研究所法

独立行政法人放射線医学総合研究所法

独立行政法人国立美術館法

独立行政法人国立博物館法

独立行政法人文化財研究所法

独立行政法人国立健康・栄養研究所法

独立行政法人産業安全研究所法

独立行政法人産業医学総合研究所法

独立行政法人農林水産消費技術センター法

独立行政法人種苗管理センター法

独立行政法人家畜改良センター法

独立行政法人肥飼料検査所法

独立行政法人農薬検査所法

独立行政法人農業者大学校法

独立行政法人林木育種センター法

独立行政法人さけ・ます資源管理センター法

独立行政法人水産大学校法

独立行政法人農業技術研究機構法

独立行政法人農業生物資源研究所法

独立行政法人農業環境技術研究所法

独立行政法人農業工学研究所法

独立行政法人食品総合研究所法

独立行政法人国際農林水産業研究センター法

独立行政法人森林総合研究所法

独立行政法人水産総合研究センター法

独立行政法人経済産業研究所法

独立行政法人工業所有権総合情報館法

貿易保険法の一部を改正する法律

独立行政法人産業技術総合研究所法

独立行政法人製品評価技術基盤機構法

独立行政法人土木研究所法

独立行政法人建築研究所法

独立行政法人交通安全環境研究所法

独立行政法人海上技術安全研究所法

独立行政法人港湾空港技術研究所法

独立行政法人電子航法研究所法

独立行政法人北海道開発土木研究所法

独立行政法人海技大学校法

独立行政法人航海訓練所法

独立行政法人海員学校法

独立行政法人航空大学校法

独立行政法人国立環境研究所法

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法

自動車検査独立行政法人法

独立行政法人統計センター法

独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律

民事再生法

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律

国と民間企業との間の人事交流に関する法律

中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律

新事業創出促進法の一部を改正する法律

動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律

政治資金規正法の一部を改正する法律

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(総理府本府・防衛庁・外務・大蔵省)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

(総務庁)

防衛庁の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令

(防衛・総務庁)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

(環境庁)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令

(農林水産省・環境庁・厚生省)

家畜保健衛生所法施行令

(農林水産省)

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令

(通商産業省・環境庁)

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(通商産業省)

地域雇用開発等促進法施行令の一部を改正する政令

(労働・大蔵省)

報告

平成12年度の税制改正に関する税制調査会の答申について

(総理府本府)

平成11年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

配布

平成11年版消防白書

(自治省)

平成10年度国民経済計算

(経済企画庁)