毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年04月14日(金)

一般案件

首都直下型等大規模地震発生時の内閣の初動体制について

(内閣官房)

国会提出案件

衆議院議員小沢辰男（明改）提出日本国憲法に関する質問に対する答弁書について

(自治・厚生・農林水産省)

参議院議員福島瑞穂（社民）提出外国人の収容に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

公布(法律)

商業登記法等の一部を改正する法律

青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律

住宅金融公庫法等の一部を改正する法律

中小企業指導法の一部を改正する法律

法律案

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案

(科学技術庁)

電子署名及び認証業務に関する法律案

(郵政・法務・大蔵・通商産業省)

政令

登記手数料令の一部を改正する政令

(法務・大蔵省)

航空法施行令の一部を改正する政令

(運輸省)

住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令

(建設・大蔵省)

地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(自治省)

配布

月例経済報告

(経済企画庁)

海外経済報告（四半期報）

(同上)