毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年04月18日(火)

一般案件

エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間の延長及び一部改正に関する議定書の署名について

(外務省)

「太平洋・島サミット」（第２回日本・南太平洋フォーラム首脳会議）の開催について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員川端達夫（民主）提出国の危機管理と国民の知る権利，情報公開に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

公布(法律)

特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律

特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律

産業技術力強化法

政令

税制調査会令の一部を改正する政令

(総理府本府・大蔵・自治省)

肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

産業技術力強化法の施行期日を定める政令

(通商産業省・科学技術庁・大蔵・文部省)

産業技術力強化法施行令

(同上)

配布

参議院熊本県選挙区選出議員補欠選挙結果調

(自治省)

熊本県知事選挙結果調

(同上)