毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年05月30日(火)

一般案件

政策調整システムの運用指針

(中央省庁等改革推進本部)

1.インドにおけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換

1.バングラデシュ人民共和国におけるポリオ撲滅計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換

1.スーダン共和国における乳幼児感染症予防計画の実施のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換

1.第2次西岸北部地区上水道整備計画の実施のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換

1.西岸地域小中学校建設計画の実施のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換

について

(外務省)

国会提出案件

1.平成11年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告

1.平成12年度において講じようとする高齢社会対策

について

(総務庁)

株式会社ジェー・シー・オー東海事業所核燃料加工施設臨界事故による原子力損害に関する報告を国会に提出することについて

(科学技術庁)

1.平成11年度環境の状況に関する年次報告

1.平成12年度において講じようとする環境の保全に関する施策

について

(環境庁)

1.防災に関してとった措置の概況

1.平成12年度において実施すべき防災に関する計画

について

(国土・警察・北海道開発・防衛・科学技術・環境庁・文部・厚生・農林水産・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治省)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告を国会に提出することについて

(法務省・警察庁)

衆議院議員金田誠一(民主)提出内閣官房報償費に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房・大蔵省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出周辺事態法に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁・外務省)

衆議院議員矢島恒夫(共)提出入間基地の自衛隊機墜落事故に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員濱田健一(社民)提出米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員金田誠一(民主)提出日米防衛協力のための指針に関する質問に対する答弁書について

(外務省・防衛庁)

衆議院議員山本孝史(民主)提出基礎年金の国庫負担率引上げに関する質問に対する答弁書について

(厚生・大蔵省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出「大規模年金保養基地」構想に関する質問に対する答弁書について

(厚生省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に関する答弁書について

(通商産業省)

公布(法律)

砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律

循環型社会形成推進基本法

信用金庫法の一部を改正する法律

電波法の一部を改正する法律

浄化槽法の一部を改正する法律

政令

中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・総理府本府・金融再生委員会・総務・経済企画庁・大蔵・農林水産・運輸・郵政・労働・建設省)

内閣府本府組織令

(中央省庁等改革推進本部)

総務省組織令

(同上)

郵政事業庁組織令

(同上)

法務省組織令

(同上)

外務省組織令

(同上)

財務省組織令

(同上)

文部科学省組織令

(同上)

厚生労働省組織令

(同上)

農林水産省組織令

(同上)

経済産業省組織令

(同上)

国土交通省組織令

(同上)

環境省組織令

(同上)

経済財政諮問会議令

(同上)

総合科学技術会議令

(同上)

男女共同参画会議令

(中央省庁等改革推進本部・総理府本府)

金融危機対応会議令

(中央省庁等改革推進本部)

防衛人事審議会令

(中央省庁等改革推進本部・防衛庁)

防衛調達審議会令

(同上)

金融審議会令

(中央省庁等改革推進本部・金融再生委員会・大蔵省)

自動車損害賠償責任保険審議会令

(中央省庁等改革推進本部・金融再生委員会)

公認会計士審査会令

(中央省庁等改革推進本部・金融再生委員会・大蔵省)

株価算定委員会令

(中央省庁等改革推進本部・金融再生委員会)

株券等の保管及び振替に関する法律第41条の2の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限を定める政令

(中央省庁等改革推進本部・金融再生委員会・大蔵省)

地方財政審議会令

(中央省庁等改革推進本部)

郵政審議会令

(同上)

政策評価・独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部)

情報通信審議会令

(同上)

中央更生保護審査会の専門委員に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・法務省)

検察官特別任用審査会令

(中央省庁等改革推進本部)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令

(中央省庁等改革推進本部・外務省)

財政制度等審議会令

(中央省庁等改革推進本部)

関税・外国為替等審議会令

(同上)

関税等不服審査会令

(同上)

国税審議会令

(同上)

科学技術・学術審議会令

(同上)

中央教育審議会令

(同上)

文化審議会令

(同上)

社会保障審議会令

(同上)

厚生科学審議会令

(同上)

労働政策審議会令

(同上)

医道審議会令

(同上)

薬事・食品衛生審議会令

(同上)

疾病・障害認定審査会令

(同上)

農業資材審議会令

(同上)

食料・農業・農村政策審議会令

(中央省庁等改革推進本部・農林水産省)

農林物資規格調査会令

(中央省庁等改革推進本部)

沿岸漁業等振興審議会令

(中央省庁等改革推進本部・農林水産省)

産業構造審議会令

(中央省庁等改革推進本部)

総合資源エネルギー調査会令

(同上)

工業所有権審議会令

(同上)

中小企業政策審議会令

(中央省庁等改革推進本部・通商産業省)

工業標準化法第69条の2第1項の主務大臣等を定める政令

( 中央省庁等改革推進本部・文部・厚生・農林水産・通商産業・労働・建設省)

国土交通省設置法第4条第29号の業務等を定める政令

(中央省庁等改革推進本部)

国土審議会令

(同上)

社会資本整備審議会令

(同上)

交通政策審議会令

(同上)

運輸審議会令

(同上)

臨時水俣病認定審査会令

(同上)

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・内閣官房・内閣法制局・総理府本府・国家公安・金融再生委員会・宮内・総務・防衛・経済企画・科学技術・沖縄開発・国土庁・大 蔵・自治省)

中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・公正取引・公害等調整委員会・総務庁・郵政・自治省)

中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・法務省)

中央省庁等改革のための外務省関係政令の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・外務省)

中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・大蔵省)

中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・科学技術庁・文部省)

中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・厚生・労働省)

中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・農林水産省)

中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等に整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・通商産業省)

中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・国土庁・運輸・建設省)

中央省庁等改革のための環境省関係政令の整備に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・環境庁)

中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令

(中央省庁等改革推進本部・総理府本府・金融再生委員会・総務・北海道開発・防衛・経済企画・科学技術・環境・沖縄開発・国土庁・法務・外務・大蔵・文部・厚生・農林水産・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治省)

中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第 3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令

(中央省庁等改革推進本部)

独立行政法人の組織,運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・北海道開発・科学技術・環境庁・大蔵・文部・厚生・農林水産・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治省 )

内閣府独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・総理府本府)

総務省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・郵政・自治省)

財務省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・大蔵省)

文部科学省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・科学技術庁・文部省)

厚生労働省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・厚生・労働省)

農林水産省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・農林水産省)

経済産業省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・通商産業省)

国土交通省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・北海道開発庁・運輸・建設省)

環境省独立行政法人評価委員会令

(中央省庁等改革推進本部・環境庁)

独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・総務・北海道開発・防衛・科学技術・環境・国土庁・法務・大蔵・文部・厚生・農林水産・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治省)

独立行政法人放射線医学総合研究所法第16条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・科学技術庁)

独立行政法人土木研究所法第11条第5号の建設工事を定める政令

(中央省庁等改革推進本部・建設省)

独立行政法人建築研究所法第11条第5号の公共的団体を定める政令

(同上)

独立行政法人航海訓練所法第13条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・運輸省)

電波法第104条第1項の独立行政法人を定める政令

(中央省庁等改革推進本部・大蔵・郵政省)

船舶のトン数の測度に関する法律施行令

(中央省庁等改革推進本部・大蔵・運輸省)

独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令

(中央省庁等改革推進本部・総理府本府・総務・科学技術庁・大蔵・文部・厚生・農林水産・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治省)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(厚生・大蔵・農林水産・通商産業・運輸・建設・自治省)

配布

労働力調査報告

(総務庁)

家計調査報告

(同上)