毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年07月07日(金)

一般案件

情報通信技術(IT)戦略本部の設置について

(内閣官房)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について

(防衛庁)

国会提出案件

参議院議員竹村泰子(民主)提出政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

政令

総理府本府組織令の一部を改正する政令

(総理府本府)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境庁)

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(大蔵省)

中小企業投資育成株式会社法第5条第2項第1号の額を定める政令の一部を改正する政令

(通商産業省)

特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(郵政省)

郵政省組織令の一部を改正する政令

(同上)

報告

「『経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針』の実現に向けて−IT革命を起爆剤とした躍動の10年へ−」について

(経済企画庁)

配布

平成11年版原子力安全白書

(総理府本府)