毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年11月10日(金)

一般案件

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の批准について

(外務省)

平成12年度一般会計補正予算(第1号)等について   

(大蔵省)

1.平成12年度一般会計補正予算(第1号)

1.平成12年度特別会計補正予算(特第1号)

1. 平成12年度政府関係機関補正予算(機第1号)

について

(同上)

第150回国会における宮澤大蔵大臣の財政演説案 

(同上)

国会提出案件

衆議院議員松本善明(共)提出松島基地所属の自衛隊機墜落事故等に関する質問に対する答弁書について 

(防衛庁・運輸省)

公布(条約)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書 

法律案

平成11年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案

(大蔵省)

中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案

(通商産業・大蔵省)

地方交付税法の一部を改正する法律案

(自治・大蔵省)

政令

航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令

(通商産業省)

計量法施行令の一部を改正する政令

(同上)

大規模小売店舗審議会令を廃止する政令

(同上)

運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(運輸・大蔵省)

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(郵政省)

配布

平成12年度国民生活白書

(経済企画庁)

月例経済報告

(同上)