毎週の閣議案件

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注２：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成12年12月05日(火)

国会提出案件

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて

(大蔵省)

衆議院議員金子善次郎（民主）提出朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件及び同疑惑事件に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員岩國哲人（民主）提出女性公務員の地位調査に関する質問に対する答弁書について

(総務庁・自治省)

衆議院議員加藤公一（民主）提出質問主意書に対する内閣の答弁書の効力に関する質問に対する答弁書について　

(総務庁)

衆議院議員加藤公一（民主）提出国家賠償法上の求償権に関する質問に対する答弁書について　

(法務・大蔵省)

衆議院議員加藤公一（民主）提出公益法人に対する指導監督権限の及ぶ範囲に関する第３回質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員石井紘基（民主）提出徳山ダムの水源開発に関する質問に対する答弁書について

(通商産業省・環境・国土庁・厚生・自治省)

衆議院議員加藤公一（民主）提出憲法第１５条第３項に関する再質問に対する答弁書について

(自治省)

衆議院議員加藤公一（民主）提出未成年者に憲法上保障される選挙権に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法　　

政令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(大蔵省)

国立教育会館の解散に関する法律の施行期日を定める政令　

(文部省)

国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

(同上)

独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(文部・大蔵省)

著作権法施行令の一部を改正する政令

(文部省)

昭和６１年の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び平成６年の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(厚生省)

配布

平成１２年度年次世界経済報告

(経済企画庁)