毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
注1:閣議案件内容については、トップページの「閣議決定資料」又は「連載」の「閣議決定資料・施策の解説」をクリックしてください。
注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

 |”毎週の閣議案件”を見る| |”閣議案件のバックナンバー”を見る


平成13年02月09日(金)

国会提出案件

1.日本放送協会平成11年度財産目録,貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること

1.日本放送協会平成11年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること

について

(総務省)

衆議院議員加藤公一(民主)提出内閣の答弁に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員加藤公一(民主)提出内閣の答弁と省令との優劣に関する質問に対する答弁書について

(同上)

法律案

沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・財務省)

犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案

(警察庁・財務省)

電波法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案

(同上)

電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 

(総務・財務・厚生労働省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 

(外務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案

(財務省)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案

(文部科学・財務省)

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案

(同上)

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案 

(厚生労働・財務省)

平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案

(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 

(厚生労働・財務省)

基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案

(経済産業・総務・財務省)

政令

警察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令   

(警察庁)

警察法施行令の一部を改正する政令

(同上)

農水産業協同組合貯金保険法施行令及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁・財務省)

農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 

(同上)

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 

(国土交通・総務省)

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 

(国土交通・総務・財務省)