毎週の閣議案件 [最近の話題][連 載][バックナンバー]
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注2:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

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平成13年03月30日(金)

一般案件

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について  

(内閣府本府)

規制改革推進3か年計画について

(総務省)

1.円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の2の書簡の交換

1.円借款の供与に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の2の書簡の交換  

1.円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の書簡の交換

1.円借款の供与に関する日本国政府とネパール王国政府との間の書簡の交換

1.円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換

1.円借款の供与に関する日本国政府とルーマニア政府との間の書簡の交換

について

(外務省)

平成12年有珠山噴火による北海道伊達市,虻田郡虻田町及び有珠郡壮瞥町の区域に係る災害等により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の貸付利率の改正等について

(財務・厚生労働・経済産業省)

1.平成12年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

1.平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

1.平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて 

(財務省)

平成12年度特別会計予算総則第13条第1項の規定に基づく経費の増額について   

(同上)

平成13年度予算執行に関する手続等について

(同上)

科学技術基本計画について    

(文部科学省・内閣府本府・総務・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

リトアニア共和国大統領ヴァルダス・アダムクス閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について 

(外務省)

2002年ハールレマミーア国際園芸博覧会に対する公式参加について 

(農林水産・外務・経済産業・国土交通省)

国会提出案件

平成12年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告を国会に提出することについて  

(防衛庁)

衆議院議員楢崎欣弥(民主)提出今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問に対する答弁書について 

(防衛庁・内閣官房・外務・国土交通省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出秘密文書の閲覧に関する質問に対する答弁書について

(総務・外務省)

衆議院議員辻元清美(社民)提出ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員保坂展人(社民)提出東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員小沢和秋(共)外1名提出福岡県久留米市の廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書について 

(環境・農林水産省)

衆議院議員川内博史(民主)提出尖閣諸島魚釣島の野生化ヤギ問題に関する質問に対する答弁書について 

(環境・外務省)

政令

平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令

(文部科学・財務省)

国立学校設置法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令

(同上)

著作権法施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

報告

営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告書(平成12年)について

(内閣官房)

官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成12年)について 

(同上)

平成12年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について 

(外務省)

配布

労働力調査報告 

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告 

(同上)