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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年06月08日(金)

一般案件

平成13年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額(3件)について

(財務省)

平成14年度に日本学術会議が開催する国際会議について  

(総務省)

国会提出案件

1.平成12年度観光の状況に関する年次報告

1.平成13年度において講じようとする観光政策

について 

(国土交通省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員櫻井充(民主)提出地方債発行に関する質問に対する答弁書について 

(総務省)

公布(法律)

気象業務法の一部を改正する法律

水防法の一部を改正する法律 

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 

政令

宮内庁組織令の一部を改正する政令

(宮内庁)

義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の一部を改正する政令 

(文部科学・財務省)

平成12年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部を改正する政令 

(同上)

林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

環境省組織令の一部を改正する政令

(環境省)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

(同上)