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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年06月26日(火)

一般案件

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について 

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書への加入について

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換について

(同上)

国会提出案件

ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

平成12年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告について

(経済産業・文部科学・厚生労働省)

1.平成12年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告

1.平成13年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策

について 

(環境省)

衆議院議員金田誠一(民主)提出防衛庁による情報収集活動に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出不良債権(リスク管理債権)の新規発生額に関する質問に対する答弁書について 

(金融庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出金融庁職員の金融機関への再就職に関する質問に対する答弁書について 

(金融庁)

衆議院議員長妻昭(民主)提出銀行の二度目の債権放棄に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出不動産担保評価の正確性に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出要管理債権の定義変更に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出公共事業の長期計画に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出塩ビ製医療器具に関する再質問に対する答弁書について

(厚生労働・環境省)

参議院議員海野義孝(公明)提出少額訴訟手続等に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

公布(法律)

郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律

電気通信役務利用放送法 

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律

国立学校設置法の一部を改正する法律

土地改良法の一部を改正する法律

農業協同組合法等の一部を改正する法律

農林中央金庫法 

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律  

不正競争防止法の一部を改正する法律

水産基本法

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律

漁業法等の一部を改正する法律

行政機関が行う政策の評価に関する法律 

確定拠出年金法 

自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律

特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律 

漁港法の一部を改正する法律

行政書士法の一部を改正する法律

商法等の一部を改正する等の法律

商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

通信・放送機構法施行令 

(総務・財務省)

日本育英会法施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令

(同上)

著作権等管理事業法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

(文部科学省・金融庁)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

水産基本法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 

(農林水産省)

水産政策審議会令

(同上)

基盤技術研究円滑化法第4条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令等の一部を改正する政令

(経済産業・総務・財務省)

航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(国土交通省)

航空事故調査委員会設置法施行令等の一部を改正する政令  

(国土交通省)

気象業務法施行令の一部を改正する政令

(同上)

特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)