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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー] [閣議決定・施策の解説等]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年09月07日(金)

一般案件

債務救済措置に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の3の書簡の交換について

(外務省)

南アフリカ共和国大統領タボ・ムヴイェルワ・ムベキ閣下及び同令夫人の国賓待遇について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員東門美津子(社民)提出「えひめ丸」船体引揚げに関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員鍵田節哉(民主)提出神戸空港開港に伴う大阪湾上空空域の安全性等に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

政令

証券取引法施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令 

(総務省)

商法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 

(法務省)

商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(経済産業省)

商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 

(同上)

自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令 

(国土交通・財務省)

自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(同上)

気象業務法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

気象業務法施行令の一部を改正する政令

(同上)

報告

1.国会所管平成14年度概算要求書

1.裁判所所管平成14年度概算要求書

1.会計検査院所管平成14年度概算要求書

について  

(内閣官房)

平成13年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

配布

平成13年版厚生労働白書

(厚生労働省)