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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年09月18日(火)

一般案件

1.円借款の供与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換 

1.円借款の供与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換

について

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員菅原喜重郎(自由)提出警視庁立川少年センター臨床心理士の発言に関する質問に対する答弁書について 

(警察庁)

衆議院議員島聡(民主)提出平成13年の参議院選挙におけるインターネット使用状況に関する質問に対する答弁書について 

(総務省)

参議院議員櫻井充(民主)提出選挙における投票に関する質問に対する答弁書について

(同上)

政令

証券取引法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

配布

月例経済報告 

(内閣府本府)

茨城県知事選挙結果調 

(総務省)

徳島県知事選挙結果調

(同上)