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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年09月21日(金)

一般案件

清子内親王殿下のウルグァイ国及びホンデュラ国御訪問の延期について

(宮内庁・外務省)

国会提出案件

衆議院議員植田至紀(社民)提出児童虐待防止法の運用に関する質問に対する答弁書について

(警察庁・厚生労働省)

政令

行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項の審議会等で政令で定めるものを定める政令

(同上)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令 

(厚生労働・財務省)

家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令   

(厚生労働省)

地域雇用開発促進法第5条第5項等の審議会を定める政令  

(同上)

地方労働審議会令 

(同上)

中小漁業融資保証法施行令等の一部を改正する政令     

(農林水産省・金融庁・財務省)

中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令 

(経済産業省)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・環境省)

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令等の一部を改正する政令

(国土交通省)

環境省組織令の一部を改正する政令

(環境省)

配布

平成13年警察白書 

(警察庁)