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注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年09月28日(金)

一般案件

平成１２年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震による東京都三宅村，新島村及び神津島村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長等について　

(財務・厚生労働・経済産業省)

平成１３年度特別会計予算総則第１４条第７項の規定に基づく経費の増額（３件）について

(財務省)

国会提出案件

平成１２年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて　

(防衛庁)

平成１２年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて

(総務省)

平成１２年防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を国会に提出することについて

(防衛庁)

平成１２年度郵便事業の損益計算等に関する報告書を国会に送付することについて

(総務省)

平成１２年度公正取引委員会年次報告書の国会送付について　

(公正取引委員会)

法律案

司法制度改革推進法案　

(内閣官房)

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案

(金融庁・財務・農林水産省)

政令

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

配布

労働力調査報告　

(総務省)

消費者物価指数　　

(同上)

家計調査報告　

(同上)