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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年10月05日(金)

一般案件

アフガニスタン難民に係る物資協力の実施について

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

アフガニスタン難民救援国際平和協力業務の実施について

(同上)

公務員の給与改定に関する取扱いについて

(総務・財務省)

債務救済措置に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の3の書簡の交換について  

(外務省)

パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換について

(同上)

国会提出案件

衆議院議員金田誠一(民主)提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

法律案

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案  

(内閣官房・防衛庁・外務省)

自衛隊法の一部を改正する法律案

(防衛庁)

商法等の一部を改正する法律案

(法務省)

海上保安庁法の一部を改正する法律案

(国土交通省)

政令

アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令  

(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

警察庁組織令の一部を改正する政令

(警察庁)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

(総務・経済産業省)