[閣議案件]　[閣議案件のバックナンバー]　[閣議決定・施策の解説等]

注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成13年10月30日(火)

一般案件

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭（民主）提出牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（いわゆる牛加工食品）の安全性に関する質問に対する答弁書について　　　　　

(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭（民主）提出食用赤色２号と臭素酸カリウムの安全性の検査実施に関する質問に対する答弁書について　　

(同上)

衆議院議員川田悦子（無）提出国内初の狂牛病患畜発生後の政府の対応に関する質問に対する答弁書について　

(農林水産・厚生労働省)

衆議院議員長妻昭（民主）提出英国からの輸入した，財務省の輸入統計品目表でいう，その他のもの（輸入統計品目表の番号０５０６９００９０）に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

公布(法律)

海上保安庁法の一部を改正する法律

平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 　　　　

自衛隊法の一部を改正する法律　

法律案

国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間, 休暇等に関する法律の一部を改正する法律案

(総務省・防衛庁)

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案　　

(総務省)

地方税法等の一部を改正する法律案　

(総務・財務省)

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案　

(総務・経済産業省)

裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案　　　　　　

(法務省)

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

(法務省・警察庁・外務・文部科学・経済産業・国土交通省)

租税特別措置法等の一部を改正する法律案

(財務省)

政令

平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第３条第１項第４号の関係行政機関を定める政令　

(内閣官房・防衛庁・外務省)

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛庁)

土地改良法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令　

(農林水産省)

土地改良法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

労働力調査報告　

(総務省)

家計調査報告　　

(同上)

衆議院宮城県第４区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院滋賀県第２区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

神戸市長選挙結果調　

(同上)